この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、GRIT株式会社（以下、「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザー（第１条にて定義します。）の皆さまには、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第１章 総則
（用語の定義）
本規約の中で使用される以下の各用語は、次の通りとします
「ユーザー」：本規約を承認し、本サイトを利用する為に所定の入会登録を行い、当社がその入会登録を承認した個人
「利用者」：ユーザーであるか否かを問わず本サービスの提供を受ける個人又は法人を指し、本サイトの閲覧者も含む
「コンピューターウイルス等」：コンピューターウイルス、ワーム、トロイの木馬、その他コンピュータ、周辺機器、ネットワーク、データ、ソフトウェアもしくは本サービスに対し、誤作動、消去、データ買い替えその他有害な作用を及ぼすプログラム
「クライアント」：本サービスにおいて、案件を登録して業務を委託する法人又は個人
「クラウドワーカー」：本サービスにおいて、当社から業務を受託し、案件を実施、完遂するユーザー
「チューター」：本サービスにおいて、クラウドワーカーの業務及び納品物にアドバイスし、納期管理、品質管理の支援・監修を行う者
「パネラー」：本サービスにおいて、クラウドワーカーからの指示のもと業務を遂行する者
「再委託者」：本サービスにおいて、当社から受託した業務を行うクラウドワーカー
「個別契約」：当社が再委託者に委託する業務の内容、仕様、業務委託期間、対価、納品物の有無等を定めた契約
「ポイント」：当社が再委託者への報酬支払い対価として付与する当社発行のSapieポイント
「本人確認登録」：本サービス上での信頼性向上を目的に、本サービスで必要となる場合にクラウドワーカー、チューター、パネラーに郵送・FAX・電子メール等の手段により「運転免許証」「各種社会保険証」「パスポート」等を用いて本サービス内の登録情報に合致するかを確認することにより、取引を行うものが本人であることの登録を行う機能及び行為
「登録情報」：ユーザー登録手続で入力・提供された一切の情報
「個人情報等」：ユーザーの登録情報、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号に定める個人情報及び個人データ、その他の個人を識別できる情報
「反社会的勢力」：暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下、｢暴排法｣といいます。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、マフィア、組織犯罪グループ又は特殊知能暴力集団その他暴力、威力、詐欺的手法を用いて暴力的不法行為等（同条第1号に規定する行為。）を常習的に行う、又は自らの目的を達成することを常習とする集団又は個人
（利用規約の適用）
１ 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されることとします。
２ 当社は本サービスに関し、本規約の他、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず本規約の一部を構成することとします。
３ 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されることとします。
（利用規約の変更）
１ 本利用規約等は、民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、当社は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他民法第５４８条の４の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。なお、本利用規約等の変更は、変更後の規定の内容を、当社は、当社が必要と判断した場合、 このサイト上での公開その他の方法により、変更の内容及び効力発生時期を会員に対し事前に周知し、本利用規約等を変更できるものとします。
２ 前項に基づく本規約の変更その他当社からの連絡にあたり、当社は利用者に対して変更後の本規約の効力発生日及び変更内容について事前に以下の各号の一の方法により周知することとします。
(1)本サービスのサイトへの掲載
(2)登録された電子メールアドレスへのメール通知
(3)その他等社が適切と判断した方法
第2章 ユーザー登録
（ユーザー登録）
１ 本サービスへの入会登録を希望する利用者は、本規約の内容に同意したうえで、当社所定の手続に従って本サービスの利用申し込みを行うものとします。当社がユーザー登録を承諾した場合には、本サービスの利用契約は成立し、当社は、ユーザーに対して本サービスのユーザーID及びパスワードを発行するものとします。
２ ユーザー登録手続を行うことができるのは、そのユーザーとなる正当な権限を有する本人に限るものとし、当社が書面にて認めた場合を除き、代理人によるユーザー登録は認められないこととします。
３ 当社は、ユーザーになろうとする者及び特定の機能・サービス等を利用しようとする者に対して身分証明書又は履歴事項全部証明書その他本人確認登録に必要な書類の提出を求めることがあります。これらの書類をご提出戴けない場合又は当社所定の審査の結果不適切と思われる場合には、ユーザー登録や特定の機能・サービス等の利用を制限又はユーザー資格の削除することがあります。
４ ユーザーとして登録できる者の資格・条件は以下の通りです。
(1)満１８歳以上であること
(2)未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること
(3)電子メールアドレスを保有していること
(4)本規約の全ての条項に同意すること
(5)反社会的勢力に所属せず、これまでこれらのものとの関係を有していないこと
(6)犯罪行為を行ったことがなく、前科前歴がないこと
(7)日本又は海外（ユーザーが属する国を含みます。）において適法に就労する為の要件を満たしていること
(8)自己の所属する国、地域、組織体等の規則に反した行為をしていないこと
(9)日本語での読み書き、会話をすることができること
５ 当社は、以下の各号に該当する場合、ユーザー登録を承諾しない場合があります。当社がユーザー登録を承諾しない場合、当社は、当該ユーザー登録手続を行った者に対し承諾しない理由を開示及び説明する義務を負わず、承諾しないことによってその者に生じる損害については一切責任を負いません。
(1)前項の各号の一に該当することが判明した場合、又はそのおそれがあると認められる場合
(2)本人以外の代理人による登録の申込みであることが判明した場合
(3)その他当社がユーザー登録を不適切であると判断した場合
（ユーザーID及びパスワード）
１ ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーID及びパスワードを適切に管理することとします。
２ ユーザーは如何なる場合にもユーザーID及びパスワードを第三者に譲渡・貸与・販売・質入れ・その他の処分、若しくは第三者と共用することはできません。当社はユーザーIDとパスワード（又はその他認証情報）の組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合にはそのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用と見做します。
３ ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないこととします。
（ユーザーの義務）
１ ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約を遵守しなければなりません。
２ ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)日本の法令もしくはユーザーの属する国の法令に違反する行為
(2)本規約及び個別契約に違反する行為
(3)当社、他のユーザー又は第三者の知的財産権もしくはその他の権利、利益を侵害する行為
(4)犯罪行為に関連する行為
(5)公序良俗に反する行為
(6)クライアントや他者を誹謗中傷又は名誉もしくは信用を毀損する行為、或いはその恐れのある行為
(7)当社、クライアントの商号、商標その他当社及びクライアントに係る表示を使用する行為
(8)クライアントやクラウドワーカー、パネラー、チューターの判断に錯誤を与えるおそれのある行為
(9)有害なコンピューターウイルス等を送信する行為
(10)本サービスのシステム、リンク、URL、情報等を改ざんする行為
(11)第三者に対し、無断で広告、宣伝、勧誘等を行う行為
(12)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待その他社会通念上不適当なものに関する行為
(13)本サービスサイト外へ誘導する記載又は行為
(14)成り済ましの疑いがあり本人確認ができないようにする行為
(15)不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法第234 条の2）に該当する行為をはじめ法令に違反する行為もしくは法令違反に結びつく行為、 又はその恐れのある行為
(16)当社及び第三者のコンピュータに対して不正な操作を行う行為
(17)サブリミナル効果を意図した動画ファイルをアップロードする行為
(18)当社が定める一定のデータ容量以上の動画ファイルをアップロードする行為、及び当社の提供するサーバに過度な負荷がかかる行為、又はその恐れのある行為
(19)その他、当社が不適切と判断する行為
３ 当社は、ユーザーについて、前項各号又は以下の各号のいずれかに該当する事実が判明した場合もしくは該当するおそれがあると認める場合には、対象となる情報の全部又は一部を削除し、ユーザー資格を取り消し、本サービスの利用停止、その他ユーザーとしての権利の剥奪、将来にわたる本サービスの利用停止などを行うことがあります。
(1)入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合
(2)本規約に定めるユーザーの資格・条件を満たしていないことが判明した場合、又は満たさなくなった場合
(3)他のユーザーや第三者との間で発生した争いが当社所定の水準を超えた場合
(4)他のユーザーや第三者から受ける苦情が当社所定の水準を超えた場合（当該ユーザーについて他のユーザーや第三者から当社が受ける苦情を含みます。また、この苦情にはクラウドワーカー、パネラー、チューターに対してクライアントから当社が受ける納期管理、業務品質に関する苦情も含まれます。）
(5)本サービスに一定期間内に一定回数以上のログインがなかった場合
(6)当社から送付された電子メールを受領することができない場合、又は当社からの連絡に対して30日以上応答が無い場合
(7)本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
(8)その他、当社が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合
４ 当社は前項に定める措置によりユーザー又は第三者に損害が発生した場合であっても一切責任を負わないこととします。尚、当社は前項に定める措置の対象となったユーザーが出金することのできる状態にあるポイント及び今後支払われる予定であったポイントについて、当社の判断により支払留保又は別途当社が指定する他の方法による精算等、必要な処置を行うことができることとします。
（個人情報）
当社は、ユーザーの個人情報の取扱いについては、当社プライバシーポリシー（https://be-grit.com/en/privacy）の定めによるものとし、ユーザーは、このプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの情報を取り扱うことについて同意するものとします。
（本サービスに関する業務の委託等）
当社は、本サービスの提供に関する業務（ポイントの送信サービスを含みますが、これに限りません。）の一部又は全部を委託することができるものとします。
（個人ユーザーの退会）
１ ユーザーが退会を希望する場合は本サービスの所定ページにより退会することができます。但し、退会の手続を行った時点で受託業務に未完のものがある場合又は納品検収日から１年を経過していない場合は退会することができません。
２ ユーザーが退会した場合は本サービスで取得したポイントは全て喪失し退会後のポイント請求に関しては一切応じられません。
（本サービスの停止等）
１ 当社は、本サービスにかかるシステムの点検、保守作業を行う場合、システムや通信回線が事故により停止した場合、不可抗力その他当社が本サービスの停止又は中断を必要と判断した場合には、本サービス提供の全部又は一部を直ちに停止又は中断することができるものとします。
２ 当社は、前項に基づき当社が行った措置に関連してユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
（非保証、免責）
１ 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないこと、本サービス上で作成したデータの保存、その他一切について、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
２ 当社は、本サービスに関連して会員に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、１０万円を超えて責任を負わないものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、逸失利益にかかる損害及び調査費用・弁護士費用等については賠償する責任を負わないものとします。
３ ユーザーと第三者、他のユーザー、クライアント等との間において生じた紛争等については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、ユーザーが自らの責任によって解決するものとします。但し、当社は、本サービス提供者としての立場から、当該紛争等に介入することがあり、その場合は、ユーザーは当社に協力するものとします。
（登録抹消）
１ 当社は、ユーザーに次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに利用停止、会員登録の抹消等の手続を採ることができることとします。
(1)本規約、個別規定、個別契約その他当社との合意事項に違反した場合
(2)重大な過失又は背信行為があった場合
(3)支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
(4)手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(5)公租公課の滞納処分を受けた場合
(6)その他前各号に準ずるような本契約又は個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
２ ユーザーは第１項各号のいずれかに該当する場合又は前項に定める解除がなされた場合、当社に生じた損害を賠償するとともに、当社に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければなりません。
３ 当社は本条に定める措置によりユーザー又は第三者に損害が発生した場合であっても一切責任を負わないこととします。尚、会員登録が抹消された時点で、第１項に定める措置の対象となったユーザーが出金することのできる状態にあるポイント及び今後支払われる予定であったポイントは消滅します。
第３章 個別契約
（翻訳・校正業務・通訳ガイドの委託）
１ 当社は、クライアントから受託した業務について、本サービスの所定ページにより、再委託者に対して、翻訳、校正業務、通訳ガイドの再委託を打診する場合があり、再委託者は、これを受託することができます。再委託者が当該打診を受託した場合には、当社と再委託者間に個別契約が成立します。
２ 再委託者は、当社からの発注内容に従い、再委託業務を行います。
３ 再委託者は、本サービスの所定ページによりチューター1名を選任することができます。チューターが再々委託を受託した場合には、再委託者と選任されたチューターとの間で業務の再々委託を行うことができます。受託したチューターは再委託者の業務遂行に当たり納期及び品質の管理に対して責任を負って再々委託業務を行います。
４ 再委託者は、本サービスの所定ページにより再委託業務の一部を行う者として、他のパネラーを選任することができます。当該パネラーが承諾した場合には、再委託者と選任された当該パネラーとの間で業務の再々委託を行うことができます。
５ 再委託者は、受託後業務開示時にプロジェクト計画書を本サービスの所定のページで作成し、当社に確認依頼を行います。プロジェクト計画書には作業予定（業務開始日、中間レビュー予定日、業務終了予定日）、プロジェクトの再々委託ID（ニックネーム）、再々委託者に配布するポイント設計等の情報を本サービスの所定のページから登録を行います。
（委託業務内容の変更）
再委託者は、当社からの業務委託について、業務着手後は、受託金額の変更、委託業務内容の変更要請は行えません。
（業務委託の納品）
１ 再委託者は、本サービスの所定のページで定めた期間内に受託業務を完成させ、その納品物を本サービスの所定のページからuploadし、当社に納品します。
２ 再委託者は、本サービスの所定のページで定めた期間内に納品物を納品できないことが予見されるときは、遅滞なくその事実及び納品予定日を当社に通知し、当社の指示がある場合にはこれに従わなければなりません。但し、かかる通知及び指示の遵守は再委託者の責任を減免するものではありません。
３ 当社は、前項の納品後、当社又はクライアントの定めた検査基準に従って納品物を検収のうえ、クライアントに納品します。
４ クライアントは、前項の納品後、クライアントの定めた検査基準に従って納品物の検収を行います。
（納品物の確認・検収）
１ 前条による当社又はクライアントの検収の結果、納品物が不合格となった場合には、再委託者は、当社の指示に従い、当社の指定する期間内に修正し、当社に再度納品しなければなりません。修正後の納品物の検査については、前条を準用します。
２ 納品物が当社及びクライアントの検収に合格した場合には、当社は、速やかに再委託者に通知します。
３ 納品物の所有権は、前項に定める検収に合格した時点で再委託者から当社に移転するものとします。
４ 検収合格前に、当社と再委託者のいずれの責に帰することができない事由によって納品物が滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は再委託者の負担とします。
（終了報告）
１ 委託業務が納品物の納品を要しない場合、再委託者は、本サービスの所定のページで定めた期間内に委託業務を終了し、終了後遅滞なく、当社に対して、本サービス所定のページから報告書を提出するものとします。
２ 前項の報告書の内容に誤りがある場合又は記載内容が不十分である場合には、再委託者は、遅滞なく当該報告書を修正し、再度当社に交付するものとします。 ３ 再委託者は、本サービスの所定のページで定めた期間内に委託業務を終了できないことが予見されるときは、遅滞なくその事実及び業務終了予定日を当社に通知し、当社の指示がある場合にはこれに従わなければなりません。但し、かかる通知及び指示の遵守は再委託者の責任を減免するものではありません。
（契約不適合責任等）
１ 納品物のある委託業務について、納品物の確認・検収後に納品物について個別契約、本規約、個別規定、その他当社と再委託者との間で別途決定した事項等に適合しない部分や誤り（以下、「契約不適合」といいます。）が発見された場合、当社は、再委託者に対し、当該契約不適合の修補や代替品の提供等の履行の追完の請求又は契約不適合の程度に応じた対価の減額請求をすることができます。また、当社が、当該契約不適合の修補が不可能であると甲が判断したとき、再委託者が修補を拒んだとき、又は修補に長期間を要するときは、当社は、個別契約を解除することができるものとします。
２ 納品物の納品を要しない委託業務については、報告書提出後、当該報告書の対象期間において、再委託者の業務の履行が不十分であったことが明らかになった場合は、当社は、再委託者に対し、合理的な範囲内で追完履行又は対価の減額をすることができるものとします。
３ 本条は、当社の損害賠償請求権を妨げるものではありません。
（保証）
１ 再委託者は、委託業務及び納品物が、第三者の権利（知的財産権及び営業秘密等を含むがこれらに限られません。）を侵害していないことを保証します。
２ 前項の保証違反の場合（そのおそれがある場合を含む。）には、第三者との紛争の有無にかかわらず、再委託者は、直ちに自己の費用と責任において当該違反を是正しなければなりません（第三者から必要な権利許諾を受けること、第三者の権利の侵害若しくは欠陥又はそのおそれがある箇所の修正を行うこと等を含みますがこれらに限りません。）。
３ 前項の規定にかかわらず、当社は、当社の判断と費用により、第１項の保証違反を自ら是正したうえで、再委託者にその費用を請求することができるものとします。
（委託料及びその支払方法）
１ 当社は本サービスの所定ページにより登録した業務委託料を再委託者に本サービスを通じて支払うこととします。
２ 業務委託料は納品検収日又は業務終了日の翌月５営業日以内に支払通知書を発行しユーザーが登録したメールアドレス宛に通知され、支払月末営業日までに本サービスよりへポイント付与することで支払います。支払に要する費用は当社負担とします。
（個別契約の解除）
１ 当社は、再委託者が本規約、個別規定又は個別契約に定める義務に違反した場合、不正行為を行った場合、再委託者に第１２条第１項各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、何ら催告を要さず直ちに個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
２ 当社は、前項により、個別契約を解除した場合、解除による損害を賠償する責任を負いません。
３ 当社は、個別契約が解除された場合、その時点の成果物を取得することができるものとし、その対価については、再委託者と協議のうえ決するものとします。
（個別契約の解約）
１ 当社は、クライアントの要望その他やむを得ない事由がある場合には、個別契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、委託業務の対価を委託業務中止日までの日割りで計算した支払いを行う義務のみを負い、その他の損害及び費用等を負担する義務を負いません。
２ 当社は、前項により、個別契約が解約された場合、その時点の成果物を取得することができるものとし、その対価は前項の支払に含むものとします。
（資料等の提供及び返還）
１ 本サービスにおいて必要な際は、当社は、ユーザーに対して、各業務遂行に必要な資料等の開示、貸与等の提供を行うことができます。
２ 業務遂行上、クライアントの事務所等でユーザーが作業を実施する必要がある場合には、ユーザーは、当該作業実施場所（当該作業実施場所における必要な機器、設備等作業環境を含みます。）の使用について、当社及びクライアントの指示に従うものとします。
３ 当社から提供を受けた資料等（次条第２項による複製物及び改変物を含みます。）が業務遂行上不要となった時には、再委託者は遅滞なくこれらを当社に返還又は当社の指示に従った措置を講ずることとします。
（資料等の管理）
１ 再委託者は当社から提供された当該業務に関する資料等を善良な管理者の注意をもって管理、保管し、且つ当該業務以外の用途に使用してはならないものとします。
２ 再委託は当社から提供された当該業務に関する資料等を当該業務遂行上必要な範囲内で複製又は改変できることとします。
（秘密情報の取扱い）
１ 再委託者は、個別契約に基づく業務遂行の為に当社より提供を受けた技術上又は営業上その他一切の情報を秘密情報として取り扱わなければなりません。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報には該当しません。
(1)秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自で開発した情報
(4)本契約及び個別契約に違反することなく、且つ、受領の前後を問わず公知となった情報
２ 再委託者は秘密情報を第三者に漏洩してはなりません。
３ 秘密情報の提供を受けた当事者は、善管注意義務をもって当該情報を取り扱うとともに、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずることとします。
４ 再委託者は秘密情報について、本規約及び個別契約の目的の範囲でのみ使用し、本契約及び個別契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは事前に相手方から書面による承諾を受けることとします。
５ 秘密情報の提供及び返還等については、第２３条（資料等の提供及び返還）を準用します。
６ 本条の規定は、ユーザー登録の終了後、３年間存続することとします。
第4章 権利帰属
（業務委託による納品物の特許権等）
１ 個別契約に基づく業務遂行の過程で生じた発明その他の知的財産又はノウハウ等（以下、あわせて「発明等」という。）に係る特許権その他の知的財産権（特許その他の知的財産権を受ける権利を含む。但し、著作権は除く）、ノウハウ等に関する権利（以下、特許権その他の知的財産権、ノウハウ等に関する権利を総称して「特許権等」という）は、当該発明等を行った者が属する当事者に帰属するものとします。
２ ユーザーは前項に基づき特許権等を有することとなる場合、当社及びクライアント（当社及びクライアントが指定する第三者も含みます。）に対して、本規約及び個別契約に基づき当該納品物を使用するのに必要な範囲について当該特許権等の通常実施権を許諾するものとします。かかる許諾の対価は、委託料に含まれるものとします。
（業務委託による納品物の著作権）
１ 納品物に関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む）は当社又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、検収合格時において、ユーザーから当社へ移転するものとします。
２ ユーザーは前項により著作権が当社に移転した著作物の利用について、当社及びクライアント（当社及びクライアントが指定する第三者も含みます。）に対して、著作者人格権を行使しないものとする。
第５章 ポイント交換
（ポイント交換）
１ 当社からユーザーへ支払われた（付与された）ポイントは当社の提携する外部ポイント交換サービス（〇〇〇〇サービス）にて海外法定通貨等に変換することができます。
２ ポイントは、当社からポイントを交付されたユーザーのみが使用することができ、ポイント交換を行うユーザーは本サービスの所定のページから交換したいポイント数を指定して交換処理を行うことで提携先外部外部ポイント交換サービスへ自動連係されます。交換完了後は交換されたポイントが本サービス内で消費されたことなります。
３ ポイントは、発行の日から６か月以内に限り使用することができるものとします。
第６章 一般条項
（権利義務譲渡の禁止）
ユーザー及び当社は互いに相手方より事前に書面による同意を得ることなく、本契約上の地位を第三者に承継させ、又は本契約から生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ若しくは担保に供してはなりません。
（損害賠償）
ユーザーは、本規約及び個別契約の履行に関し、ユーザーの責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当社に対して、かかる損害を賠償しなければなりません。
（不可抗力）
天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、重大な疫病、疾病の流行、その他の不可抗力、法令の制定・改廃・公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他乙の責に帰することができない事由による本規約又は個別契約の全部又は一部（金銭債務を除く）の履行遅滞又は履行不能については何れの当事者も責任を負わないものとします。但し、当該事由により影響を受けた当事者は当該事由の発生を速やかに相手方に通知すると共にその費用負担等につき協議の上、復旧するための最善の努力をするものとする。
（輸出関連法令の遵守）
ユーザーは、業務内容並びに関連の技術データ及びサービスについて、規制対象技術（「規制対象技術」と総称します。）が輸入又は再輸出される場合に、米国の輸出入関連法、特に米国輸出管理規則（EAR）、及び各国の法律に服する場合のあることを了承するものとします。ユーザーには、あらゆる関連法を遵守し、米国法に違反して、又は輸出許可やその他の政府承認が要求され、禁止の対象とされる国、団体もしくは個人に対して規制対象技術を輸出しないことに同意いただくものとします。
（反社会的勢力の排除）
１ 当社及びユーザーは自らが反社会的勢力でないことを表明し、将来にわたっても反社会的勢力でないことを保証するものとします。
２ 当社及びユーザーは相手方が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、何らの催告を要しないで、本規約及び個別契約を解除するとともに、被った損害の賠償を求めることができるものとします。
(1)役員若しくは実質的に経営権を有する者又は使用人が反社会的勢力である場合
(2)役員もしくは実質的に経営権を有する者又は使用人が反社会的勢力である場合
(3)ユーザー及び当社が反社会的勢力に対し出資、貸付、資金もしくは役務や便宜の提供等をしている場合又は反社会的勢力と何らかの取引をしている場合
(4)前号に掲げる場合の他、社会的に非難される関係を有している場合
(5)相手方に対し、暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求、脅迫的な言動・暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準じる行為を行った場合
３ 当社は、再委託者の委託先や業務補助者等が反社会的勢力又は前項各号のいずれかに該当する行為をしたことが判明した場合、再委託先に対し、当該委託先や業務補助者等との契約を解除する等の必要な措置を採るよう求めることができるものとします。再委託先がかかる要請に応じなかった場合には、当社は、何らの催告を要しないで、本規約及び個別契約を解除するとともに、被った損害の賠償を求めることができるものとします。
（分離可能性）
本規約又は個別契約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項又はその一部を除く本規約及び個別契約は、継続して完全に効力を有するものとします。
（準拠法及び合意管轄）
１ 本規約及び個別契約は日本法の適用を受け、日本国の法令に基づいて解釈されるものとします。
２ 本規約及び個別契約に関して訴訟の必要が生じた場合には東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（協議）
本規約及び個別契約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い甲乙協議し、円満に解決を図るものとする。